地域の現場を、DXでつなぐ。
運送業の事務所では、ドライバーが手書きした日報や点呼簿を、事務員が改めてExcelへ打ち直しています。この転記をなくすだけで、事務所の負担は大きく変わります。ソルエイトは、記録を残す義務を守りながら、書く回数を減らす方向で仕組みを整えます。
手書きの日報・点呼簿を、事務所でExcelに打ち直している
点呼記録の保存義務があるのに、紙の管理が追いついていない
車両点検や車検の期限を、Excelと壁のカレンダーで二重管理している
営業所が複数あり、会議のたびに移動が発生している
ドライバーへの連絡が電話とLINEに分かれ、記録が残らない
安全教育の内容が指導者によってばらつく
倉庫の在庫や入出荷の状況が、行かないと分からない
事務所の停電や通信断で、業務が止まった経験がある
他業種のやり方をそのまま持ち込むと、運送業では止まります。この業種特有の条件を先に押さえます。
点呼記録や運行記録は、保存義務のある書類です。「便利だから」だけで形を変えず、必要な項目を落とさない前提で電子化します。
ドライバーは事務所にいません。長い入力フォームは使われません。選ぶ・撮る・かざす程度に留めます。
営業所・車庫・倉庫が離れているほど、情報が遅れます。移動しないで済む形を先に作ります。
夜間や早朝にも運行があります。事務所が閉まっていても記録が残る形にします。
ドライバーがスマホから入力し、事務所での転記をなくします。必要な記録項目は残したまま設計します。
詳しく見る車検・定期点検・フォークリフトの自主検査などの期限を、QR台帳で一元管理。期限前に知らせます。
詳しく見る拠点をつなぎ、移動せずに会議。AI議事録で内容を記録として残します。
詳しく見る教育内容を動画と手順書に固定し、誰が教えても同じ内容になる状態にします。
詳しく見る電波が弱い倉庫内や郊外の車庫でも、Wi-Fi・モバイル回線で通信を確保します。
詳しく見る車両や積荷を守る防犯カメラ、事務所のセキュリティまで対応します。
詳しく見るUPSとバックアップで、事務所機能が止まらない構成にします。
詳しく見る帳票の印刷とスキャン、保存先の整理まで。今の契約の見直しから入ります。
詳しく見る構成は事業所を見てから決めます。台数・機種は車両数・拠点数・倉庫の広さによって変わります。
点呼・日報・点検をその場で記録します。運転席で扱える範囲の操作に留めるのが定着の条件です。
車検・定期点検・自主検査の期限を一覧に。超過と30日以内が色で分かれます。
拠点をつないで移動を減らします。資料を映しながら、その場で判断できます。
車両・積荷・資材を見守ります。夜間や休日の状況もスマホから確認できます。
まず日報と点呼だけ。この2つの転記がなくなるだけで、事務所の空気は変わります。効果が見えてから範囲を広げてください。
当てはまらない項目があれば、対策の余地があるかもしれません。一緒に整理します。
ドライバーが書いた記録を、事務所で打ち直していない
点呼記録が、必要な期間ぶん確実に保存できている
車検・定期点検の期限を、期限前に把握できている
営業所間の会議を、移動せずに実施できている
ドライバーへの連絡手段が一本化され、記録が残っている
安全教育の内容が資料や動画として固定されている
車庫・倉庫の防犯対策をしている
停電時に事務所機能をどう維持するか決まっている
今お使いの日報・点呼簿の実物を拝見し、必要な記録項目を洗い出します。
ドライバーの方に実際に触っていただき、運転席で使えるかどうかを確かめます。
まず1営業所で試し、定着を確認してから他拠点へ広げます。
法令上必要な記録が漏れない形になっているか、導入後も一緒に確認します。
Q1.点呼記録を電子化して、法令上問題ありませんか。
A.必要な記録項目を満たし、保存できる形であることが前提になります。現在お使いの様式を拝見し、項目が漏れない設計にします。ただし監督官庁の解釈に関わる判断は当社では行いません。所轄への確認が必要な場合は、その旨をお伝えします。
Q2.ドライバーが高齢で、スマホ操作に不安があります。
A.選ぶ・撮る・かざす程度の操作に留めた形でご提案します。導入前に実際に触っていただき、使えるかどうかを確かめてから決めてください。使えないものを納品しても続きません。
Q3.今使っている運行管理システムがあります。置き換えが必要ですか。
A.必要ありません。既存システムはそのままに、紙で残っている部分だけを電子化する進め方が現実的です。まず今の運用を拝見してから、触る範囲を決めます。
Q4.営業所が離れていますが、まとめて導入する必要がありますか。
A.1営業所から始められます。むしろ1拠点で試し、定着を確認してから広げる方が確実です。
Q5.倉庫の中は電波が弱いのですが。
A.倉庫は構造上、電波が届きにくい場所があります。現地で電波状況を実測したうえで、Wi-Fiの増設やモバイル回線の組み合わせをご提案します。
Q6.補助金は使えますか。
A.IT導入補助金などの活用可能性を一緒に確認します。ただし採択を保証するものではありません。申請書類の作成代行は行政書士の独占業務にあたるため、必要な場合は専門家をご紹介します。