事業継続への取り組み

当社は、熊本県内の中小企業、医療機関、福祉施設および自治体に対し、情報通信機器、ネットワーク、会議システムならびに業務システムの導入と保守を行っています。

災害が起きたとき、お客様は業務を再開するために通信・電源・情報システムの復旧を必要とします。当社が止まれば、お客様の復旧が遅れます。すなわち当社の事業中断は、当社一社の損失にとどまらず、取引先各社の復旧の遅延として地域に波及します。

特に医療機関・介護施設のお客様においては、通信および記録システムの停止がそのままサービス提供の停止につながります。当社が早期に復旧して支援を再開することの重要性は高いと考えています。

当社の事業所所在地について、防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（J-SHIS）および国土交通省の重ねるハザードマップにより確認した結果は次のとおりです。

※ 地震の確率は J-SHIS 2020年版（平均ケース・全地震）による、当社事業所を含むメッシュの値です。

これらを踏まえ、当社は次のリスクを想定しています。

• 地震（震度6弱を想定。熊本県内には布田川断層帯・日奈久断層帯が存在します）
• 豪雨（国の洪水浸水想定区域の区域外ですが、内水氾濫と周辺道路の冠水による通行不能を想定します）
• 台風による建物・電源設備・通信設備への被害
• 広域停電
• 固定回線および携帯電話網の通信障害
• 感染症の流行による就業の制限
• サイバー攻撃（ランサムウェア、不正アクセス）
• クラウドサービスの障害
• 主要担当者の不在

当社の事業継続計画では、次の事前対策を定めています。

当社が自社の計画に定めている対策は、そのままお客様にご提供できるものです。通信の冗長化、衛星通信、無停電電源装置、クラウドバックアップの導入と、事業継続計画の策定にあたってのご相談を承ります。

また、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けると、防災・減災のための設備投資について税制措置、日本政策金融公庫の低利融資、補助金の加点措置を受けられる場合があります。当社は、計画の考え方の整理と、対策に必要な機器の選定・導入をご支援します。

※ 認定申請そのものの代理・代行は行いません。手続きの代理が必要な場合は、行政書士等の専門家をご紹介します。