当社は、お客様の情報通信インフラの導入と保守を担っています。災害が起きたとき、お客様は業務を再開するために通信・電源・情報システムの復旧を必要とします。当社が止まれば、お客様の復旧が遅れます。
そのため当社は、自社の事業継続を、お客様に対する責任として位置づけています。
1. 当社が担っている役割
当社は、熊本県内の中小企業、医療機関、福祉施設および自治体に対し、情報通信機器、ネットワーク、会議システムならびに業務システムの導入と保守を行っています。
災害が起きたとき、お客様は業務を再開するために通信・電源・情報システムの復旧を必要とします。当社が止まれば、お客様の復旧が遅れます。すなわち当社の事業中断は、当社一社の損失にとどまらず、取引先各社の復旧の遅延として地域に波及します。
特に医療機関・介護施設のお客様においては、通信および記録システムの停止がそのままサービス提供の停止につながります。当社が早期に復旧して支援を再開することの重要性は高いと考えています。
2. 事業継続に取り組む目的
- 自然災害等の発生時において、人命を最優先とし、役員および従業員とその家族の安全と生活を守る
- お客様のITインフラの保守を担う事業者として、災害時においても復旧支援を継続し、または早期に再開することにより、地域の事業継続に貢献する
- 自ら事業継続の取組を実践し、その内容をお客様に開示することで、お客様の事業継続力の向上に資する
3. 想定しているリスク
当社の事業所所在地について、防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（J-SHIS）および国土交通省の重ねるハザードマップにより確認した結果は次のとおりです。
| 標高 | 約76メートル（国土地理院・1mレーザー測量） |
| 地震：30年以内に震度5弱以上 | 89.1% |
| 地震：30年以内に震度5強以上 | 50.0% |
| 地震：30年以内に震度6弱以上 | 12.8% |
| 地震：30年以内に震度6強以上 | 1.8% |
| 洪水浸水想定区域（想定最大規模） | 区域外 |
| 土砂災害警戒区域（土石流） | 区域外 |
※ 地震の確率は J-SHIS 2020年版（平均ケース・全地震）による、当社事業所を含むメッシュの値です。
これらを踏まえ、当社は次のリスクを想定しています。
- 地震（震度6弱を想定。熊本県内には布田川断層帯・日奈久断層帯が存在します）
- 豪雨（国の洪水浸水想定区域の区域外ですが、内水氾濫と周辺道路の冠水による通行不能を想定します）
- 台風による建物・電源設備・通信設備への被害
- 広域停電
- 固定回線および携帯電話網の通信障害
- 感染症の流行による就業の制限
- サイバー攻撃（ランサムウェア、不正アクセス）
- クラウドサービスの障害
- 主要担当者の不在
4. 発災時の初動対応
| 発災直後 | 身の安全の確保、避難経路による屋外への避難、指定避難所への移動 |
| 発災直後〜24時間 | 電話・SMS・SNS・チャットにより全員の安否を確認する |
| 発災後1時間以内 | 代表取締役を本部長、取締役を副本部長とする災害対応体制を立ち上げる。本部長が不在または連絡不能の場合は副本部長が指揮を代行する |
| 発災後12時間以内 | 人員・事業所・機器・通信・電源・クラウドサービスの稼働状況・在庫機器の被害を順に確認する |
| 発災後24時間以内 | 当社の稼働状況と連絡手段を、お客様および仕入先へ第一報として発信する |
| 発災後48時間以内 | 保守契約先および医療・介護分野のお客様を優先して、被災状況と支援の要否を確認する |
5. 事前対策
当社の事業継続計画では、次の事前対策を定めています。
人
- 緊急連絡網を整備し、全員が紙媒体でも保持する
- 顧客対応の履歴・見積・提案書をクラウド上の共有領域に集約し、担当者以外でも引き継げる状態を維持する
- 業務システムをクラウド上に配置し、事業所外からでも業務を継続できるようにする
- 年1回以上、安否確認訓練を実施する
設備
- 什器および業務用端末の転倒・落下防止措置
- 通信の冗長化（固定回線に加え、複数の携帯電話事業者の回線を利用できる通信機器）
- 衛星通信機器の確保（地上の通信回線が使用できない事態への備え）
- 無停電電源装置の設置（瞬時停電・短時間停電時の機器保護と安全な停止）
- 可搬型電源・携帯用充電池の常備
- 予備の業務用端末の確保
- 事業所が使用できない場合の代替就業場所の設定
資金
- 損害保険（火災・動産・事業中断に係る補償）の加入内容の確認
- 災害時に必要となる資金の試算と、調達手段の事前確認
情報
- 業務データをクラウド上に配置し、重要なデータを別系統に複製する
- 年1回、バックアップからの復元が可能であることを確認する
- 業務で利用する全てのクラウドサービスで多要素認証を有効にする
- アクセス権限の棚卸しを年1回実施する
- バックアップを、書き換えができない形式または隔離した場所に保持する
- クラウドサービスの障害に備え、お客様・仕入先の連絡先を電子媒体以外でも保持する
6. 訓練と見直し
| 推進体制 | 代表取締役 丸小野 恭平 を責任者、取締役 山口 剛 を実務担当者とする |
| 訓練 | 年1回以上、安否確認訓練および机上訓練を実施する |
| 教育 | 年1回、全員に対して初動対応手順と情報セキュリティの教育を実施する |
| 見直し | 年1回、訓練結果と事業内容の変化を踏まえて計画を見直す |
| 社内周知 | 役員会議において、訓練結果と事前対策の進捗を共有する |
7. お客様へ
当社が自社の計画に定めている対策は、そのままお客様にご提供できるものです。通信の冗長化、衛星通信、無停電電源装置、クラウドバックアップの導入と、事業継続計画の策定にあたってのご相談を承ります。
また、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けると、防災・減災のための設備投資について税制措置、日本政策金融公庫の低利融資、補助金の加点措置を受けられる場合があります。当社は、計画の考え方の整理と、対策に必要な機器の選定・導入をご支援します。
※ 認定申請そのものの代理・代行は行いません。手続きの代理が必要な場合は、行政書士等の専門家をご紹介します。
最終更新：（最終更新日未確定）