DX戦略

当社は、熊本県を中心とした地方の中小企業・医療機関・福祉施設・自治体に対し、その現場で実際に使われる規模の情報技術を届けることを事業とします。

地方の中小企業では、大企業向けに設計された高機能なシステムは、導入コストと運用負担の両面で定着しません。必要なのは、現場の担当者が翌日から使える範囲の道具と、それを使い続けるための伴走です。

当社は2030年に向けて、地方の中小企業が、大企業と同じ水準の業務基盤を、自社の規模に合った費用と手間で持てる状態をつくることを目指します。そしてそのことを主張するために、当社自身が「少人数でありながら、業務がデータとデジタル技術で回っている会社」であることを、自社の業務をもって示します。

データ活用やデジタル技術の進化による社会および競争環境の変化は、当社に次の影響をもたらします。

これを踏まえ、当社は機器を販売して終わる事業から、顧客の業務データが動き続ける状態を維持する事業へ移行します。収益の中心を機器導入から、継続利用される自社アプリケーションと運用支援へ移し、提供物を案件ごとの個別受託から、業種別に再利用可能な業務アプリケーションの構成部品へ移します。

この移行は、当社自身の業務がデータとデジタル技術で回っていなければ成立しません。提案・見積・案件管理・開発・保守の情報が個人に蓄積されている限り、当社は少人数で規模を出せません。したがって、当社のDXの中心課題は「自社業務の脱属人化と再利用可能化」です。

代表取締役の主導により、2026年8月に当社が利用する情報処理システムの現状と課題を洗い出しました。把握した課題は次のとおりです。

上記の課題に対し、当社は次の4つの戦略を実行します。いずれも当社自身の業務を対象とします。

データを集めること自体は目的としません。いずれのデータも、「担当者以外でも同じ判断ができる」という一点に接続します。

当社はAIを、人員数の制約を超えるための基盤技術と位置づけます。

AIの利用にあたっては、顧客の機密情報および個人情報を許諾なく外部のAIサービスに入力せず、生成物は必ず人が確認し、その責任は当社が負います。詳細は別途定めるAI利用ポリシーによります。

当社は自社に情報システムを保有せず、業務基盤をクラウドサービス上に構築します。

• グループウェア、文書管理、ナレッジ管理をクラウドで統一する
• ソースコード管理、配信、データベースをクラウドで構成し、拠点に依存しない
• 選定にあたっては、提供者の信頼性、データの所在、契約条件、多要素認証の可否を確認する
• 特定のサービスに固定されないよう、データを取り出せる形式で保持する
• クラウド障害時に業務が完全停止しないよう、最低限の情報を別系統で保持する

当社は「情報セキュリティ基本方針」を策定し、自社ホームページで公表しています。方針の内容は、経営者の責任、社内体制、従業員教育、法令遵守、アクセス管理、認証情報の管理、機器の管理、クラウドサービスの管理、バックアップ、委託先の管理、事故対応、生成AIの利用、継続的改善からなります。あわせて、生成AIの利用に関する社内ポリシーおよび個人情報の取扱いに関する社内規程を定めています。

情報セキュリティ基本方針を見る

当社は事業継続計画を策定し、地震、豪雨・洪水、台風、停電、通信障害、感染症、サイバー攻撃、クラウドサービスの障害、および主要担当者の不在を想定しています。事前対策として、通信の冗長化、衛星通信の確保、無停電電源装置の設置、予備端末の確保、代替就業場所の設定、データの複製と復元確認、多要素認証の適用を行い、年1回以上の訓練と計画の見直しを実施します。

事業継続への取り組みを見る

当社は少人数であるため、独立したDX推進部門を置きません。そのかわり、役員会議において毎月、DX戦略の進捗と指標を議題とすることで、経営の意思決定とDXの実行を分離させません。

当社の規模では、外部研修による体系的育成は現実的ではありません。自社システムの内製そのものを育成の手段とする方針をとります。

DX戦略の達成度を測る指標として、次を設定しています。

※「測定中」は、当社が2026年5月の設立後まもないため、比較の基準となる実績値を計測している段階であることを示します。実績値は年1回、本ページで更新します。